概要

このシステムは、国や自治体などの各機関・組織が保有する地理情報を、一つの画面のなかで、重ねて閲覧できるシステムです。本施策は、「GISアクションプログラム2010(平成19年3月22日測位・地理情報システム等推進会議決定)」において「今後、具体的展開に必要な施策」のひとつに位置づけられており、「府省横断的な地理情報の利活用を図るため、各府省のシステムが共通して備えるインターフェイス(当面は国際標準規格であるWMS:Web map server interface)の普及を促進するとともに、ユーザが各府省の地理空間情報を使うためのゲートウェイを政府のGISポータルサイトに構築する。」とされています。
地理情報共用Webシステムの詳細、 及び標準インタフェースガイドラインについてはこちらをご覧ください。

現在、次の7つのウェブマッピングシステムに接続しています。

>> 地理院地図【国土交通省国土地理院】 ※電子国土WMSマネージャ及びグラフィックプロセッサを使用

>> 基盤地図WMS【国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 近畿中国四国農業研究センター】
※データ出展:基盤地図情報「基盤地図情報」、地名「国土数値情報・位置参照情報」

新着情報
2015.10.02
農研機構の基盤地図25000WMSに対応しました。
防災科学技術研究所(J-SHIS)の地すべり地形分布図に対応しました。
2013.1.15
独立行政法人統計センターの新システムに対応しました。
  統計センター
   ・平成12年国勢調査 人口総数
   ・平成12年国勢調査 世帯総数
   ・平成12年国勢調査 人口密度
   ・平成13年事業所・企業統計調査
        第一次産業従業者割合
   ・平成13年事業所・企業統計調査
        第二次産業従業者割合
   ・平成13年事業所・企業統計調査
        第三次産業従業者割合
   ・平成17年国勢調査 人口総数
   ・平成17年国勢調査 世帯総数
   ・平成17年国勢調査 人口密度
2012.12.28
独立行政法人統計センターにおけるシステムの移行
に伴い、現在、当システムから以下の情報が正常に
表示されない可能性があります。
  統計センター
   ・平成12年国勢調査 人口総数
   ・平成12年国勢調査 世帯総数
   ・平成12年国勢調査 人口密度
   ・平成13年事業所・企業統計調査
        第一次産業従業者割合
   ・平成13年事業所・企業統計調査
        第二次産業従業者割合
   ・平成13年事業所・企業統計調査
        第三次産業従業者割合
   ・平成17年国勢調査 人口総数
   ・平成17年国勢調査 世帯総数
   ・平成17年国勢調査 人口密度
2012.10.11
環境GISにつきましては、独立行政法人国立環境研
究所におけるWMSサービスが終了したことに伴い、
当システムにおける閲覧を終了致しました。
2011.03.30
地理情報共用WEBシステムをリニューアルしました。
・基盤地図等の新しい電子国土背景地図に対応しました。
・地図画像データをタイル上に分割取得する等、改良を行いました。
2010.09.03
土地利用調整総合支援ネットワークシステム(LUCKY)登録地図を入れ替えました。
農業地域・森林地域・自然公園地域・自然保全地域地図を追加しました。
市街化区域・市街化調整区域地図は登録を解除しました。
2010.04.08
産総研 20万分の1日本シームレス地質図(基本版)を追加しました。
ポリゴン(基本版)・ライン(基本版)・ラベル(基本版)地図をご覧頂けます。
産総研 20万分の1日本シームレス地質図(詳細版)を追加しました。
ポリゴン(詳細版)・ライン(詳細版)・ラベル(詳細版)地図をご覧頂けます。
2009.03.27
土地利用調整総合支援ネットワークシステム(LUCKY)を追加しました。
土地利用基本計画地図をご覧頂けます。
2009.02.13
統合地質図データベースを追加しました。
断層・地層境界、地質マップをご覧頂けます。
2008.04.28
地理情報共用Webシステムゲートウェイ改良版を公開しました。
2007.07.03
地理情報共用Webシステムゲートウェイを試験公開しました。
地理情報共用Webシステム(利用約款)

*必ず以下の利用者の利用者約款をお読みいただき、本サービスをご利用いただきますようお願いいたします。

第1条 定義
本利用約款で示す地理情報共用Webシステム(以下、「本システム」という。)とは、国や自治体などの各機関・組織より提供された地理情報をブラウザ上で重ね合わせて表示することのできるシステムをいいます。 本システムは、GIS関係省庁連絡会議において、GIS施策に係る総合的なポータルサイトを開設し、その内容を充実させることが決定された(※)ことを受け、「測位・地理情報システム等推進会議」の関係機関及び各地方公共団体にご協力を頂き、国土交通省国土政策局が構築・運用を実施しております。

※ 「GISアクションプログラム2002-2005」地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議、平成14年2月20日、平成17年5月23日一部改訂、現在は「GISアクションプログラム2010(平成19年3月22日測位・地理情報システム等推進会議決定)」に基づく

第2条 システムの利用
(1) 本システムは無償で利用できます。ただし、本システムを利用するための通信費等の費用は、利用者の負担となります。
(2) 本システムを利用する際には、必ず始めに本利用約款を十分にお読み下さい。また、@国土交通省国土政策局が提供する国土情報については国土情報利用約款及び国土情報ウェブマッピングシステム利用約款、オルソ化空中写真ダウンロードシステム利用約款、A国土交通省国土政策局以外の機関が提供する地理情報については当該機関の利用規約、を十分にお読み下さい。上記利用約款等に同意された方のみ本システムを利用できます。
(3) 本システムを利用した場合、国土交通省は、利用者が@本利用約款、A国土交通省国土政策局が提供する国土情報については国土情報利用約款、B国土交通省国土政策局以外の機関が提供する地理情報については当該機関の利用規約、に同意したものとみなします。

 

第3条 免責
本システムの利用目的及び利用方法については、利用者の判断と責任に委ねられており、国土交通省は一切関与いたしません。事由の如何を問わず、本システムを利用することにより生じた利用者又は第三者の損害については、利用者がその全ての責任を負うものとし、国土交通省は一切の責任を負いません。

 

第4条 その他
(1) 本システムは、予告なしに内容を変更、削除したり、メンテナンス等のため、運用の停止、休止又は中止をする場合があります。
(2) 本利用約款で示す本システムの利用に関しては、日本法及び本利用約款に準拠するものとします。
(3) 本利用約款に関連する紛争の管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。
(4) システムに関するお問い合わせ、ご意見等は下記メールアドレスにお送りください。
○ 連絡先:mapgateway@gis.go.jp
(5) 本利用約款は、予告なしに内容を変更する場合があります。